改正障害者差別解消法の施行を機会に学ぶ
組織対応と“合理的配慮”

講座概要​

「障害者差別解消法」の法改正が2024年4月1日に施行されます。法律内で明記されている“合理的配慮”とは、障害者にとっての困りごとを解消するために行う配慮のことです。組織としての合理的配慮についての対応は十分整備されているでしょうか。例えば、職場や組合活動で、障害を持つ従業員から困りごとを相談されたとき、あなたは適切な対応をとれるでしょうか。

本講座は、国内外の障害者を取り巻くルール整備の情勢、法改正のポイント、そして現場での合理的配慮について、具体的な事例を交えて解説します。

対象者​

• 労働組合三役
• 組合員

よくあるお悩み（課題）​

• 法改正施行を前に組織としてどのように対応をすればよいかわからない。
• 職場の受け入れが決まっているが、職場の受け入れ機運を醸成しきれていない。

研修の特徴​

• 障害をもつ当時者である講師がカリキュラム開発をし、講義も行っています。
• 具体的な事例を交えて講義が進みます。

カリキュラム

	内容	講義／ワーク
1	障害者を取り巻く機運の変化​ 　・ SDGsやESGの普及によるD&I機運の拡大 　・ 国際社会における法整備の加速 　・ IT技術の発展により新たに求められている視点 　・ 障害者包摂の取り組みが強く求められる時代へ	講義
2	障害者の権利実現に向けた国内外のルール動向　​ ・ 国内法に影響を与えた障害者権利条約 ・ 国内における法整備の主な流れ ・ 改正障害者差別解消法のポイント ・ 国内外のトラブル事例	講義
3	法律等で定義されているポイントの解説 ・ 障害の社会モデルとは ・ 合理的配慮が必要な理由 ・ 事前的改善措置について ・ 合理的配慮の提供に際しての考え方	講義
4	具体的な合理的配慮の事例 ・ 障害別×シーン別に求められる代表的な配慮 ・ まとめ	講義

備考

【時間】

※オンライン実施可能ですが、参加者は各PCからの参加のみとし、一台で複数人が受講することは不可となります。