講座概要
経営環境の変化に伴い、人事制度改定を進める企業が増えています。
労働組合員の生活を守るとともに、企業の継続、発展を実現する人事・賃金制度改定のためには、何が必要なのか。
現在の人事・賃金制度の背景を理解し、今後の賃金制度の在り方を考えます。経営側に提案できる組合としての理論構築、交渉する場合の勘所などをお伝えします。
よくあるお悩み
- 会社の改定提案は、自社、業界において適正なものか
- 他社事例はどうなっているのか
- 自社の賃金水準、評価基準は会社規模、業績と比較して適正なのか
研修の特徴
- 日本企業の人事・賃金制度の特徴を解説し、自社の現状が理解できるようにします
- 人事制度改革が求められる背景を知り、働き方改革との関係を学びます
- 経営の要請、労働法の変更、働く人の意識変化などから、今後の方向を考えます
カリキュラム案
1 |
人事制度の全体像 等級、賃金、評価制度 経営戦略の変化と人事制度 |
講義 |
---|---|---|
2 |
人事制度の基本類型 日本型成果主義、ジョブ型雇用の将来像 |
講義 グループワーク |
3 |
評価制度 定性評価と定量評価、目標管理 |
講義 グループワーク |
4 |
企業の支払い能力と適正人件費 付加価値・人件費・労働分配率 |
講義 グループワーク |
5 |
賃金制度 賃金決定方法、昇給制度と賃金テーブル 諸手当の再編 賞与の支給形態 |
講義 グループワーク |
6 | 高齢者雇用の現状と今後の対応 |
講義 グループワーク |
7 | 人事制度改定の方向性 |
講義 グループワーク |
参加者の声
- 他社と比較して、自社の現状が理解できた
- 制度改定のねらい、今後の方向性を予測できるようになった
よくある質問
Q.キャンセルしたい場合は?
A.お客さまの都合により、お申し込み済みの日程で開催できない場合は、講師費×下記料率のキャンセル料(非課税)が発生いたします。
料率:お申し込み~開催日の31日前=5% 開催日の30~15日前=30% 同14~8日前=50% 同7日前~当日=100%
※弊社都合または講師の事由により開催できない場合は、上記キャンセル料と同条件(講師費のみ対象)を補償限度額といたします。
Q.セミナーをやりたいけど、どういった講師やセミナーが適しているかわからない場合は?
A.日時、開催場所、対象者、セミナーの目的、ゴールなどの情報をもとに、こちらで最適な講師やセミナーを提案させていただきます。担当営業または弊社人材開発グループ(電話:03-5339-8205)までご相談ください。
Q.セミナーの実施が確定したら何をすればいいの?
A.弊社担当者より、契約書である「講演・研修確認書」をお送りいたします。
ライブ配信の場合は上記のものに加えて、「セミナー配信に関しての覚書」等をお送りいたします。内容を確認いただき、各項目(日時や場所等、開催に関する詳細事項)に記入及びご捺印の上、弊社担当者まで送付をお願いいたします。講演・研修確認書の提出期限は原則セミナー開催1ヶ月前になります。講演実施にあたり必要となる備品のご案内(「講演実施に際してのお願い」)もいたします。
Q.セミナー当日までに申込者側がすることはある?
A.当日の参加人数や講師との待ち合わせ場所等詳細についてご連絡ください。弊社担当者より、担当講師のレジュメや資料をお届けします。お手数ですが必要部数のコピーをよろしくお願いいたします。備品の準備、その他会場のレイアウト確認および設営もお願いいたします。ライブ配信セミナーの場合は、申込者さまの通信環境についても確認が必要です。詳しくは、お送りする「ライブ配信環境確認シート」をご参照ください。
Q.他にセミナーの実施時にかかる費用はある?
A.宿泊先の手配をj.unionにご依頼いただいた場合は、一律9,000円(税別)を宿泊費として別途ご請求させていただきます。ただし、提携講師によっては、上記宿泊費が変動いたします。詳細はお手数ですが、お問い合わせください。公共交通機関以外(タクシー利用など)の費用につきましては、実費請求となります。