企業に求められる安全配慮義務の範囲には、メンタルヘルスも含まれます。
しかしながら、現在も企業ではメンタル不調による休職者が後を絶ちません。心の病の影響は、個人だけでなく企業活動にも影響を与えます。生産性の低下や事故のリスクにつながるだけでなく、労災や場合によっては訴訟リスクをもたらします。組合員として、今法律的に企業に求められているメンタルヘルス対策について知ることは非常に重要です。
そして、現場では具体的にいつ何をすればよいのか、知っていることはさらに重要です。本プログラムを通じ、組合員が知っておくべきメンタルヘルスのエッセンスを横断的に研修いたします。
- これまで多くの企業においてメンタル不調者の面談および復職支援、さらに安全衛生管理の観点よりメンタルヘルス体制構築のコンサルティング経験を基に研修を行います。
- グループディスカッションやワークを多用し、参加型の研修を行います。
- 組織が行うべきメンタルヘルス対策の基本を具体的に知ることができます。また、メンタルヘルス不調の仲間にどのように気づき手を差し伸べればいいのか、イメージできるように研修を行います。
- メンタルヘルスの法的側面
・労働契約法に定められる安全配慮義務について
・統計で見る企業のメンタルヘルス
・メンタルヘルスに関連する裁判事例 等
- メンタル不調についての理解
・ストレスとメンタルヘルスの関係
・メンタル不調の特徴
・企業が行うべきメンタル不調者への対応
・事例検討 等
- 復職支援と労働組合員ができる事
・リハビリ出社の意義
・職場の受け入れとメンバーの接し方
・事例検討等
- 働きやすい職場作り
・コミュニケーション促進の重要性
・互いに褒めるワーク
・労働組合の役割等
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